就労継続支援事業所（A型・B型）では、利用者の就労支援を担う職業指導員・生活支援員・サービス管理責任者（サビ管）の確保が事業運営の生命級です。しかし「求人を出しても応募が来ない」「サビ管が採用できず新規開設が進まない」といった悩みを抱える運営者は少なくありません。
この記事では、就労継続支援事業所の採用が難しい理由を整理し、応募が集まる求人の作り方、採用業務をプロに任せる「採用代行」という選択肢、そして運営者からよく寄せられる質問までを解説します。
就労継続支援事業所の採用が難しい理由
1. 職種の役割が求職者に伝わりにくい
職業指導員・生活支援員という職種名だけでは、求職者は仕事内容をイメージできません。就労継続支援では、作業（軽作業・清掃・パン製造・農作業・データ入力など）の指導や、利用者の体調・メンタル面のサポートなど、事業所によって仕事内容が大きく異なります。この「何をする仕事か」が伝わらないと応募につながりません。
前職が製造・接客・営業などの求職者にとって、「自分の経験が活かせるのか分からない」ことが応募をためらう原因になっています。
2. A型・B型で求める人材像が異なる
A型は雇用契約を結び、より就労に近い支援を行う一方、B型は雇用契約を結ばず、その人のペースに合わせた支援を行います。事業形態によって求職者に伝えるべき仕事内容・やりがいが変わるため、画一的な求人では響きにくいのが実情です。A型では「生産性・事業運営」の視点、B型では「一人ひとりに寄り添う支援」の視点が、それぞれ響きやすい傾向があります。
3. サビ管の確保が事業拡大のボトルネック
障害福祉サービス共通の課題として、サービス管理責任者の確保が挙げられます。要件を満たす人材が限られており、サビ管が確保できないために新規開設や多店舗展開が進まないケースがあります。既存のサビ管が退職すると事業継続そのものが危うくなるため、早めの採用着手が重要です。
数字で見る就労継続支援の採用環境
障害福祉サービスの利用者数は年々増加を続けており、就労継続支援の事業所数・利用ニーズも拡大しています。一方、福祉分野の有効求人倍率は全産業平均を上回る水準にあり、人材確保は容易ではありません。
とくにA型は、事業運営上の収益性と支援の質を両立できる人材が求められ、採用のハードルが高くなりがちです。B型は間口が広い一方、「何をする仕事か」を伝えられないと応募につながりません。いずれも、求人の見せ方次第で応募数が大きく変わるのが特徴です。
※上記は一般的な傾向です。最新の具体的な数値は公的統計等でご確認ください。
応募が集まる求人にするためのポイント
具体的な作業内容・支援内容を示す
「どんな作業を、どうサポートするのか」を具体的に書くことで、求職者は自分が働く姿をイメージできます。パン製造、農作業、軽作業、データ入力など、事業所の特色を前面に出すことが差別化になります。
「対人支援の経験」を歓迎する姿勢を見せる
福祉未経験でも、接客・営業・製造・教育など前職の経験が活かせる場面は多くあります。「異業種からの転職歓迎」「これまでの経験を活かせる」というメッセージが、応募の裾野を広げます。「元・工場勤務が作業指導で活躍」といった具体例を示すと、求職者は自分を重ねやすくなります。
やりがい・利用者の成長を伝える
就労継続支援の魅力は、利用者の「できた」「働けた」に立ち会えることです。スタッフの声や具体的なエピソードを通じて、この仕事ならではのやりがいを伝えましょう。
応募への初動を速くする
福祉の求職者は複数事業所へ同時応募していることが多く、連絡の速さが採用を左右します。応募後すぐに連絡することが、面接・採用への近道です。
採用業務を「採用代行」に任せるという選択肢
作業の指導や利用者対応に追われながら、求人改善・媒体運用・応募者対応まで丁寧に行うのは負担が大きいものです。そこで有効なのが採用代行（RPO）です（詳しくは「採用代行（RPO）とは？」の記事もご覧ください）。
就労継続支援事業所の採用代行を活用すると、次のようなメリットがあります。
- A型・B型それぞれに合った求人設計をプロに任せられる
- 応募者への初動対応が速くなり、面接につながりやすくなる
- 管理者・サビ管が支援や運営の本来業務に集中できる
- 人材紹介・派遣依存から脱却し、採用コストを最適化できる
障害福祉分野での支援実績
就労継続支援と同じ障害福祉分野の事例として、大阪市生野区の放課後等デイサービス様（新規オープン）をご紹介します。この事例では、看護師採用を「レンタル人事」が支援し、支援開始から2か月で応募54件・採用8名、採用コストは1人あたり約11万円（想定より85%削減）を実現しました。
この事例のポイントは、無料媒体と有料媒体を複数運用し、求人の閲覧数を増やして紹介に頼らない応募を獲得したことです。職業指導員・生活支援員など、職種の認知度が低い就労継続支援事業所の採用にも、同じ考え方が有効です。
▶ 詳しくはこちら：【実績報告】大阪市生野区 放課後等デイサービス看護師採用代行
※本事例は障害福祉分野の支援実績です。就労継続支援固有の実績記事は今後追加予定です。成果は事業所の状況により異なります。
よくある質問（Q&A）
Q. A型とB型で採用の進め方は変わりますか？
A. 変わります。A型は事業運営・生産性の視点を持てる人材、B型は寄り添う支援を得意とする人材が活きやすく、それぞれ響く訴求が異なります。事業形態に合わせて設計します。
Q. 職業指導員に資格は必要ですか？
A. 必須の資格はなく、前職の経験（製造・接客・営業など）を活かせる職種です。「未経験・異業種歓迎」を打ち出すことで、応募の幅が広がります。
Q. サビ管が確保できず開設が止まっています。
A. サビ管は難度の高い採用ですが、専門職に届く媒体と訴求で確保の可能性を高められます。開設スケジュールがある場合は、早めのご相談をおすすめします。
Q. 求人費用を抑えたいのですが。
A. ハローワークやリファラル採用など、費用を抑えた手法も組み合わせられます。事業所の状況に応じて費用対効果の高い方法をご提案します。
医療福祉業界に特化した採用代行「レンタル人事」
「レンタル人事」は、医療福祉業界に特化した採用代行サービスです。就労継続支援A型・B型をはじめ、放課後等デイサービス、障害者グループホーム、生活介護など、障害福祉分野の採用支援に数多く携わってきました。
職業指導員・生活支援員・サビ管それぞれの採用ポイントを理解しているからこそ、応募につながる採用活動を設計できます。
「職員が採用できない」「サビ管が確保できず開設が進まない」とお悩みでしたら、まずは現状をお聞かせください。貴事業所に合った採用の進め方を、無料でご提案します。
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- 【実績報告】大阪市生野区 放課後等デイサービス看護師採用代行（障害福祉分野・採用コスト85%削減）
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